秋の臨時国会注目法案・議題、TPP、憲法改正、貧困問題

TPP強行採決の可能性

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審議日程 窮屈に TPP 強行採決の可能性 政府与党 日本農業新聞 8月28日(日)

秋の臨時国会が9月26日に召集の見込みだ。

通常国会で見送りとなった、TPP承認案の審議が10月中旬頃に行われそうだ。

野党としては、通常国会で行われた議論をゼロベースに戻し、否決にもちこみたいであろう。

与党としては、とにかくアメリカ大統領選11月8日までに衆院通過をさせたいが、最後の手段として強行採決にもなり得る。

通常国会から、参議院選、都知事選、オリンピックと大きなイベントがあったため、国民もどんな議論が行われていたか覚えていない。

その流れで、野党としては一度議論した事を蒸し返す事も予想されるのではないだろうか。

憲法改正3分の2勢力内での合意、護憲派の論理

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麻生財務相、参院選で改憲勢力が3分の2を超えた意義強調 フジテレビ系(FNN) 8月29日(月)

 麻生財務相は「保守であろうと、リベラルであろうと、共産党であろうと、誰であろうと、少なくともこの憲法改正という問題が初めてテーブルの上で話ができるような状態になったのが、今回の参院選で1番大きかった」と述べた。

神奈川・横浜市で行われた麻生派の研修会で、麻生財務相は、7月の参議院選挙で、改憲勢力が3分の2を超えた意義を強調し、秋の臨時国会などで、憲法改正の議論が行われることに期待を示した。また、麻生氏は、「今後とも、安倍内閣、自民党が中心となって、日本をまともな方向に進めたい」と強調した。

安倍総理の盟友でもある麻生大臣が、憲法改正の議論に触れた。

秋の臨時国会で憲法改正の議論が行われるのは必須のようだ。

参議院選挙で3分の2を改憲派政党が占めたものの、政党間で憲法改正の内容を協議する必要がある。

その際は、改憲派政党だけでなく、民進党、共産党とも協議を行う。

民進党は、自民党の改憲案には真っ向から反対する事は予想されるが、党内にはもともと改憲に積極的な議員もいる。

彼等が民進党の改憲議論の方向性をどうもっていくのか見ものである。

共産党と共闘してしまった民進党を、少しでも改憲議論に導くことができなければ、結局彼等の存在意義とは何だったのかという事になる。

何も声をあげられず、憲法改正が成し遂げられた場合、「いや、本当は党内で言いたかったけれども、言えなかったんだ」と言うかもしれない。

そんな事ならとっとと離党して無所属でも改憲の声をあげれば良い事になる。

民進党内改憲派の議員に注目したい。

SEALsにかわる貧困団体の結成

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新宿で緊急抗議デモ 作家の雨宮処凛さんらも 毎日新聞2016年8月27日

また、国会の議論ではないが、左派野党は貧困問題の運動を起こしていくだろう。

以前の記事でも触れた、NHKで貧困女子高生が取り上げられたのも、共産党をはじめとした左派団体がSEALsにかわり、若者の貧困団体をつくろうとしているからだ。

平均的な生活水準を下回る「相対的貧困」では貧困とみなさないかのような風潮に対し、原田さんは「どこまで貧困だと声を上げられるというのか。貧困のラインが必要最低限の衣食住を満たせない『絶対的貧困』の方に引き寄せられようとしている」と危惧する。

記事を見て、「相対的貧困」や、「生活苦しいヤツは声あげろ」という言葉が目につく。

だが、ちょっと待って欲しい。

資本主義社会なのだから、格差はあって当たり前なのだ。

言葉通り、相対的貧困はあくまで相対的なものえある。

この人達の言う、相対的貧困の人々を全て救うには、結局税金を充てるしかない。

皆が貧乏になるのと、格差はあるものの、総合的に皆が豊かになるのだったら後者の方が良い。

生活苦しいヤツは声あげても良いと思うが、国民の税金を頼りにして欲しくない。

お金が貰いたいのなら、まずは自分達の家族や親類に頼ってほしい。

左派野党の論理に注目

 8月8日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で、秋の臨時国会に向けて「補正予算案の編成作業を急ぎたい」との考えを示した。写真は都内で3日撮影(2016年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

8月8日、安倍晋三首相は政府与党連絡会議で、秋の臨時国会に向けて「補正予算案の編成作業を急ぎたい」との考えを示した。写真は都内で3日撮影(2016年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

左派野党は、メディアや国会において、貧困の問題を持ち込んでくるだろう。

憲法の議論の際も、「憲法改正をしたら、今貧困で苦しんでいる人が云々」といったように。

しかし、貧困政策も段々とレベルが落ちたものである。

「生活苦しいヤツは声あげろ」とは実にわかりやすいキャッチフレーズである。

それだけその意図もわかりやすい。

「とにかく貧しいのは政府のせい」→「だから政府に声をあげろ」という論理であろう。

しかし本当に生活が苦しかったら、デモに参加する暇も気力もないだろう。

デモをしてはいけないという事ではない。

限りある財源で、どう貧困者を救っていけるかが、本当の貧困政策ではないか。

実際に、貧困者が飢え死にでもすれば、経済全体としては日本の働き手と消費者が減ってしまう事でもある。

保守層もその点をクリアしない事には、貧困問題をだしに国内世論の対立が煽られるばかりだ。

いずれにしても、左派野党の主張には注目をしていきたい。

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