テロ対策「テロ等準備罪」、「悪さするの分かってるなら処罰やろ」

過去3度廃案になった共謀罪を要件変え新設

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共謀罪、要件変え新設案 「テロ等準備罪」で提案検討 朝日新聞デジタル 8月26日(金)

 安倍政権は、小泉政権が過去3回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。2020年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。9月に召集される臨時国会での提出を検討している。

共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が03年、04年、05年の計3回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。

今回は、4年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する。

今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」(テロ等組織犯罪準備罪)を新設する。

簡単に言うと、「悪さするの分かってるなら、実行する前に逮捕できます」という法案です。

過去には3度廃案になった共謀罪の法案を、改定して秋の臨時国会に提出するようだ。

東京オリンピックのテロ対策として、国内外の過激派勢力を取り締まるためである。

庶民にとっては、オリンピックはテレビで楽しく見ていれば良いが、行政はテロ対策は一大責務である。

開催国に敵対的な国外の過激派勢力や、国内の反政府勢力としては、治安をかき乱す事ができれば当事国の国際的地位を下げる事ができる。

外国人が集まる中「なんだ、日本はオリンピック開催国として不適格だな」と見られてしまう。

安倍政権としては参議院選挙で大勝した今こそ、法案可決の絶好のタイミングである。

市民団体や労働組合も対象になるため廃案に

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過去に廃案となった共謀罪の内容も、懲役4年以上の犯罪を対象とした。

この際は、共謀した、つまり計画しただけで取り締まるという内容であったが、野党の反対で廃案となった。

その主な原因が、取締対象が市民団体や労働組合も含まれるからというのが原因であった。

だがちょっと待って欲しい。

それでは市民団体、労働組合であれば、法に触れる事を計画し、こっそり実行しても良いという事ではないか。

どんな組織や団体であれ、悪さをするとわかっているのなら、庶民としてはとっとと取り締まって欲しい。

左派野党である、民進党、社民党、生活の党、共産党といった勢力は、自分たちの支援団体である市民団体や労働組合が取り締まられるのは選挙で困るのであろう。

悪さするの分かってるのに

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正直、庶民の実感としては悪さするのを分かっている団体がいたらとっとと取り締まって欲しい。

例えば、隣のアパートで夜な夜な集団で女性を強姦する計画がたてられていたとしよう。

現に近所で被害にあっている女性もいるが、彼等がやっている証拠はない。

いつ自分の家族、特に娘も襲われるかわからない。

そのアパートから自分の娘を集団で襲う手口が綿密に書かれた文章と、準備物が出たとしよう。

しかも文章にはアパートの住人だと特定できる形跡もある。

だが、「いや、でもこれまだ実行に移してないっすよ。パクるんすか?人権侵害じゃないっすか?」などと挑発してきても逮捕できない状況を想像して欲しい。

そんな奴ぶん殴ってやりたいところだが、こういった組織的に犯罪を行う集団を取り締まる事ができないのが現状である。

左派野党はどう反論するのか?

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今回は、新設法案では、過去の法案に加えて、計画は現実的・具体的で、実行の準備がととのっているという条件が加えられた。

が、それでも左派野党は反対する事が予想される。

過去と同様、自分たちの支援団体が反対するからであろう。

しかし、オリンピックのテロ対策という、最もな理由がある法案にどう反論するかみものである。

予想されるのは2パターンありえる。

①とにかく反対

共産党を中心に、とにかく反対をする。

「テロ対策にかこつけて、言論を取り締まるためだ!」ともっともらしい理由をつけるであろう。

だが、オリンピックの治安対策という最も重要な問題には触れず、代案は出されないであろう。

結局、国会の議席状況からして、結局法案可決が予想される。

②とりあえず骨抜きにして反対

オリンピックの治安対策の必要性に関しては触れるものの、とにかく市民団体や労働組合だけは対象外になるように反対するだろう。

だが、そもそも何で市民団体や労働組合だけは良いんだ、という話になり、言えば言うほど悪さするつもりに聞こえてしまうという。

結局こちらも、とにかく反対よりかは法案内容に影響を与えられるかもしれないが、可決が予想される。

とりあえず、支援してくれる支援団体や労働組合に対しては「いやー、頑張ったんすけど、安倍の独裁で通っちゃいました~」みたいな感じで言い訳するのが予想される。

左派野党の議員の皆さまのご活躍に期待します。

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