政党「支持政党なし」では無責任で国を護れない

2016/07/01

一見、もっともな意見だが、無責任な政党に過ぎない

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「支持政党なし」という政党がある。

【参院選】「支持政党なし」は政党名です←こんな名前ってあり? BuzzFeed Japan 6月29日

こちらの記事にもある通り、無党派層が勘違いをして投票を行うおそれがあると批判されている。

実際に前回の衆議院選挙では、議席を得られなかったものの北海道比例区において10万票を獲得した。

当時の次世代の党や社民党の得票数の二倍あたるという。

参議院選挙の場合比例区の対象は全国のため、多くの得票数が予想されるだろう。

支持政党なしの主張としては、あえて政策を一切掲げる事なく、法案の可否はネットで賛否を募り直接選挙を実現するとのことだ。

一見もっともな意見だがこんな政党は単に気を衒っただけの無責任な政党に過ぎない。

本人達はそれをわかっている上でか、それとも無自覚かわからないが大変たちが悪いものである。

国会議員には立法だけでなく行政運営の役目も担う

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何故かというと、国会議員の役割は法律を作る事だけでなく、政権を担う役割もある。

仮に支持政党なしが最大議席を有して与党となったとしよう。

その時は立法だけでなく行政権を担わなければならない。

その時支持政党なしは行政の方針を提示しなければならないから政策を持たないなどという事は許されない。

特に外交では一国の首相と相対するのだから生身の人間でなければ成り立たない。

法案の賛否を問うだけでは、まさに血の通ってない政治ではないか。

万年野党である事を開き直っている共産党でさえ、できる事なら政権与党を担いたいという思いを持っている。

支持政党なしは現状の選挙制度の欠陥をついているつもりであろうが、支持政党なしの目指すところは論理的に永久に野党の立場でなければ成り立たない。

代替案を出す事が不可能で何の提案もできない

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また、法案審議の過程においても、常に法案のたたき台がある事が前提でなければ成り立たない。

野党の民進党や共産党でさえ立法したい議員立法で提出しようとしている。

しかし支持政党なしでは他の党の議案なしには立法の責任さえ果たせない。

これは政治家として永遠に受け身である。

既成政党の在り方や選挙制度の欠陥を批判しながらも、自らの存在はそれらに依存する事なしには成り立たないという矛盾を孕んでいるのである。

また、支持政党なしの議員は国会議員としての給与は「法案の調査、賛否参加システムの構築に力を入れるため受け取ります」とホームページに記載されている。

支持政党なしFAQ

これでは詐欺と言われても仕方がない。

仮に今回議席を獲得し、いずれ支持政党なしの賛同者が増えて議席を増やしていったとしよう。

この欠陥を指摘されて、仕方ないですねといわんばかりに、法案を提出する事もありえる。

その時は政策一切なしという公約を破棄する事になる。

他の政党は常に自分達の主張に大なり小なり責任を持って主張している。

そして政策の提言というものは必ず批判をされ、場合によって人格否定や命の危険にさらされる。

国会議員はそういったリスクを与野党問わず持ちながら立候補しているにも関わらず、支持政党なしは有権者や他党からの批判から逃れようという卑しい精神性が垣間見える。

緊急事態の時に、直接選挙で信を問うている場合か!

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支持政党なしの目指す根幹的な思想は、直接選挙を実現したいという事だろう。

既存の政治の在り方では、有権者個々人の意思が代弁されている気がせず納得できない、しかしネットの時代になったのだからそれを実現する事ができる、という物語に支えられている。

しかし、どんなに技術が発展しても、有権者に信を問う事ができない時もある。

それは戦争や自然災害等の緊急事態の時である。

緊急事態の時は、一分一秒が争われるため、総理大臣をはじめとした行政権の閣僚達の一挙手一投足に問われる。

従って、方針をいちいち国民に信を問うている場合ではない。

はっきり言ってしまえば支持政党なしでは国を護る事はできない。

ただ、これは支持政党なしを批判すれば良いという問題ではなく、根本的には国民の政治に対する無関心が一因でもある。

選挙制度について理解がある有権者ならば、支持する政党がない場合、白紙で投票すれば良い事は知っている。

今までの選挙の経験からも、比例区の投票で、支持政党なしとわざわざ記載されている事に違和感を感じるだろう。

だが、投票経験がない若者達は、初めての選挙で誤って投票してしまう可能性が高い。

特に今回は18歳で選挙権を得た240万の若者がいる。

自分の初めての選挙が、見ず知らずの政党の議席のために利用される事にもなりえる。

そのような候補者を見て、若者はますます政治不信にならないだろうか。

我々有権者は、責任を持って国を護れる候補者かどうか、考えて投票を行っていきたい。
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